家族信託

家族信託は、財産管理が必要なご本人が、仮に判断能力が低下してしまったとしても、適切に財産を管理していくことができる制度です。

家族信託は契約ですので、前提として、現時点でご本人に契約をする能力がなければ成立しません。

あくまで、将来の判断能力の低下に備えるのが家族信託です。

家族信託は、財産を所有されいてる本人(委託者)から財産を管理する方(受託者)に預貯金を移動したり、不動産の名義を変更することが可能です。

それにより、委託者の方のために、柔軟に財産の管理ができるようになります。不動産の売却も受託者の方の署名押印のみで可能となります。

任意後見

任意後見は、財産を所有されいている本人と財産管理を担う受任者が、あらかじめ公正証書で任意後見契約を締結する必要があります。

家族信託と同様に契約ですので、ご本人の判断能力がある内に行う必要があります。

家族信託と異なる主な点は次のとおりです。

①契約を締結しただけでは効力が生じず、ご本人の判断能力が低下してきた際に、医師の診断書を家庭裁判所へ提出することによって効力が生じる。

②財産の管理・処分だけでなく、本人の代理人として各種契約、預貯金口座の開設や入出金、行政手続きなどを行うことができる。

③任意後見監督人に定期的な報告を行い財産管理等を行う。また、任意後見監督人には裁判所が定める報酬が生じる。